法律相談（法人事業主の方）

中小企業の企業法務に弁護士をご活用ください

弁護士は主に紛争解決を業務とするイメージがあるかもしれませんが、弁護士が日常、中小企業に対してアドバイスをすることや契約書の作成などで力を発揮できる場面は多岐に及びます。弁護士はトラブルが発生してからのみならず、予防の面でこそ中小企業をサポートできますので、経営者や責任者の方が本業に注力できるように弁護士をご活用ください。まずは現状のリスク分析など弁護士にご相談ください。

弁護士への主な相談内容

一般的に弁護士が中小企業の方から受ける相談は以下の内容になります。

労働・雇用問題（トラブル）、契約書の作成やリーガルチェック、債権回収・債権の保全、事業再生・倒産処理等、訴訟の対応、取引先や顧客とのトラブル、事業譲渡（M&A）、事業承継、不動産関係の相談、その他会社法全般。

顧問契約のメリット

会社が弁護士に法律相談する方法はスポットでの相談と顧問契約を結んだ上で顧問弁護士と相談するものとがあります。スポットでの法律相談では、会社が弁護士に相談したい事案が発生した場合に弁護士とその都度契約をし、その事案に限り法律相談するというものです。会社が弁護士に相談したい内容は定期的にあるが、相談したい事案ごとに弁護士を変えてみたいなどの場合には適していいます。顧問契約での法律相談は、会社が毎月顧問料を弁護士にお支払いいただき、顧問料でお約束した範囲で、顧問弁護士にいつでも法律相談できるというものです。契約、労働問題、取締役会などに臨む時に弁護士に法的なアドバイスやリーガルチェックを受けたいというときに顧問契約は向いています。

必要な時にいつでも相談できる

新しく弁護士を探す場合にはホームページなど何らかの方法で弁護士を探して、予約して会いに行って、さらにその弁護士に頼めるかどうか検討してという一連の流れがありますのである程度の日数を要してしまうのは仕方のないことかと思います。顧問契約を結んでいる場合は今週商談がある、問題社員への対応を急ぎたいなどの時に一言のアドバイスでもいいからもらいたいなどの時に電話などで話しをすることが可能です。弁護士に相談したいというニーズはおおよそこの手のものが多かったりします。

気軽に相談できます

「これは法的な問題なのか？」と弁護士に相談するのを躊躇するようなこともありますが、顧問契約を結んでいる場合は、気軽に相談することができますので、後々弁護士に相談しておけばよかったなどという後悔を残さずにすみます。

会社の状況を知った上でのアドバイスが可能です

特に長期になるほど、顧問契約を結んでいる会社の事を弁護士はよく理解していますので、今までの法律相談を通じて理解している企業の実情を鑑みてアドバイスが可能となります。また、過去にその会社で起きた問題は繰り返し起こる場合が多いものですが、このようなケーズでは顧問契約の形態が非常に効果的です。

アウトソーシングによるコスト削減

近年は中小企業においても大企業と取引がある場合にはコンプライアンスの意識を求められることが多いのですが、そのための人材を置く資金的な余裕がないのが実情ではないかと思います。顧問契約を結んでいる場合、中小企業が直面する法律問題をアウトソーシングで解決することができますので、高い専門性、スピードとも確保することができ、社内に人材を置くよりもコストを削減することが可能です。