法律相談（債務整理・自己破産）

債務整理・自己破産問題について

サラ金業者から支払いの督促を執拗にされている、借金が多すぎてどのようにしたらよいか分からない、借金は完済しているが過払い金について知りたいなど借金の悩みは様々です。また、借金問題の解決方法は、借入金額や収入、持っている財産などによって選択肢が様々ですので、法律の専門家によるアドバイスが重要になります。弁護士に債務整理を依頼することで、支払いの督促はなくなりますので、債務整理の方法についてじっくりと検討することができます。

債務整理の流れ

債務整理の方法には任意整理、特定調停、民事再生（個人再生手続）、自己破産の4つの方法があります。

任意整理

任意整理は弁護士が代理人としてサラ金業者などの債権者と交渉し、借金をされている方の生活が保たれながら返済を継続していける返済条件を交渉して認めてもらう手続です。裁判所を通さないので法的な強制はないので任意整理と呼ばれています。任意整理は引き直し計算によって利息制限法の規定に照らし正確な債務の残額を確定させ、長期の分割払いや将来利息のカットなどを認めてもらえるよう債権者と交渉していくことになります。

特定調停

特定調停の申立てができるのは、サラ金などの借金で支払い不能に陥るおそれのある特定債務者で、簡易裁判所の調停委員が間に入り、債権者と借金額や支払方法の変更を話し合う債務整理ですので、裁判所における任意整理というようなものになります。利息制限法の規定に照らし債務を引き直し、これを3年程度の将来利息をなくした分割返済に変更してもらうことを目的としますが、あくまで双方の話し合いによる調停ですので、話合いが付くことが前提となります。

民事再生（個人再生手続）

民事再生法による再生手続で、個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生とがあり、将来継続または反復して収入を得る見込みのある人が、再生計画案を提出し、認可されれば、計画案のとおり返済し残りの債務は免除されます。担保債権が5,000万円（住宅ローンや有担保分を除く）を超える人はこの手続きを取れません。また自己破産とは違い、個人再生手続きでは住宅を取り上げられることはがなく、職業、資格の制限は設けられておりません。

自己破産

自己破産の申立てをすると、裁判所から申立てをしたことの通知が行きますので、サラ金などの貸金業者は取り立てが出来なくなります。そして、免責許可の決定が裁判所よりなされると借金は免除されます。税金など免除にならない債務もありますので注意が必要です。また、借金をした人が自己破産しても、保証人には支払義務が残りますので、保証人が支払えない場合には保証人も保証債務の整理を考える必要があります。

法律の専門家である弁護士に借金の相談をして平穏な生活を取り戻しましょう

債務整理に関連する法令はその範囲が広く、一般の方が金融業者と対等に渡り合うのは極めて困難です。また、利息の計算や債務削減の交渉も困難ですが、法律の専門家である弁護士に委任することで、リスクや面倒から解放され、結果として最善の解決を模索する道が開けます。

法人（会社）の借金相談

法人の経営が傾いた場合、弁護士が受任すれば、その後は弁護士が窓口となり、経営者・家族の方への直接請求がストップし、債権者の方は平等に取り扱われます。また、会社の倒産を考えた時に、弁護士に相談することで、破産以外の選択肢についても模索が可能です。任意整理、民事再生、会社更生等で経営を続けられる場合もあるかもしれません。

債務整理・自己破産（こんなことはございませんか）

個人

• 借金が支払い不能に陥るおそれがある。
• 住宅ローンが支払い不能に陥るおそれがある。
• 過払い金返還請求について調べたい。
• 支払いの督促に困っている。
• 借金の総額が全く減らない。
• 多重債務で自転車操業状態だ。

法人（会社）

• 借金が支払い不能に陥るおそれがある。
• 倒産後の生活が不安でどうしたらよいか分からない。
• 家族・従業員への影響があるのか知りたい。
• 倒産手続きについて知りたい。
• 倒産の準備があれば知りたい。
• 取引先・顧客への対応がどうなるか知りたい。

• 連帯保証
• 任意整理
• 自由財産