法律相談（不動産・賃貸借問題）

家賃滞納などの不動産・賃貸借問題について

アパート・マンション・戸建てなどの住宅は、生活を営む上で最も重要な拠点であり、さらに重要な資産です。アパート・マンション・戸建てなどの住宅などの不動産は資産価値が大きいのでトラブルが発生して、長期化すると被害の累積は甚大になりかねません。現実問題としてアパート・マンション・戸建てなどの不動産に関連の紛争は、長期化することがあります。さらに、不動産の紛争は、売買、境界、区分所有、賃貸借、建築請負など幅広く、法律だけではなく、不動産登記・不動産取引実務等に関する知識も必要となるケースもあります。トラブルは早期に弁護士に相談することをお勧めいたします。

建物明渡請求

アパート・マンションオーナーの中には、借主・テナントの少しだけ待ってくれという言葉を信じて待っていたが、結局払われず、未払賃料が膨れ上がってからどうにかしようと思う方もいらっしゃいます。このような事態が起こるとオーナーの生活が脅かされることもあるのではないでしょうか。数か月に及び家賃滞納があり、催促にもお応じない、許可なく増改築をした、許可なく不動産を転貸したなどの場合、オーナーの防御として、建物明渡請求という法的手段を用い問題を解決することも選択肢の一つです。また、法律上、家賃滞納があったとしても借主・テナントの許可を得ないで立ち入る、知らない内に鍵を変えるなどの行動は、不法行為として損害賠償を請求されてしまいかねませんので慎重な行動が必要です。

立ち退き・建物明渡請求の流れ

占有移転禁止の仮処分

建物明渡請求訴訟の裁判の途中で建物の占有者が違う人になった場合、裁判の長期化であったり、裁判の手続きが振り出しに戻ったりします。これらのことがないように建物明渡請求の裁判の前に家賃滞納者に占有移転禁止の仮処分を申し立てます。占有移転禁止の仮処分の命令で、賃借人が建物を別の人に使用させることは禁止されます。この結果、他の人がその部屋の占有者になっていても、家賃滞納者を相手に明渡訴訟をして判決がでれば、判決に基づく強制執行で、賃借人だけでなく、別の占有者の立ち退きも可能になります。

強制執行

判決や訴えの提起前に和解できた場合には、まずは借主に再度の任意明渡しを要求します。任意の明渡しに応じないケースでは建物明渡請求訴訟の判決が確定した後、強制執行の申立てをします。強制執行の申立てをすると、まず、執行官が現地に赴き、借主に対して任意の明渡しを求めます。この段階でも任意の明渡しをしないケースでは強制執行を行います。

家賃滞納などの不動産・賃貸借問題と弁護士

この分野は弁護士に相談するメリットが大きい分野と言えます。不動産は資産価値が大きいので、トラブルに巻き込まれた時は早期の解決が望まれます。また、家賃滞納なども、簡単に考えがちですが、自分で何とかしようとして、深みにはまるケースもあります。不動産関連の法律は多岐に及ぶので専門家以外の把握が極めて難しい分野です。弁護士は法的措置も用いて家賃滞納などの不動産・賃貸借問題を解決することが可能です。

不動産・賃貸借問題（こんなことはございませんか）

• 借主・テナントが数か月家賃を滞納していて、催促にも応じない。
• 家賃が周辺に比べ安いので値上げをしたい。
• 原状回復をしてくれない。
• ペット禁止の契約でペットを飼っている借主・テナントがいる。
• 借主・テナントが行方不明になった。
• 不動産売買を解約したいと言われた。
• 購入した不動産に担保が付いていたが説明を受けていない。
• 土壌汚染されている不動産を購入してしまったが、説明を受けていない。
• 建築禁止等規制のある土地を購入してしまったが、説明を受けていない。
• 不動産の面積が事前説明と違う。
• 事前説明と違う点がある。
• 購入した不動産の境界が未確定だった。
• 隣と境界線の紛争がある。
• 手抜き工事・欠陥住宅の被害に遭った。
• 完成した建物が発注内容と違う。
• 建設工事が中断したままだ。
• 請求金額が事前の説明と違う。
• 所有地が不法占拠されている。
• 共有不動産を分割したい。
• 不動産管理会社の経営者だが、トラブルの予防を考え専門家に法律の相談をしたい。
• マンションの管理組合だが、管理費滞納問題を抱えている。
• マンションの管理組合だが、修繕積立金の不払いの問題を抱えている。
• マンションの管理組合だが、管理規約の改正をしたい。
• マンションの管理組合だが、駐車場のトラブルの問題を抱えている。
• マンションの管理組合だが、ペットの飼育問題を抱えている。
• マンションの管理組合だが、騒音問題を抱えている。