法律相談(離婚/男女問題)

離婚について

離婚して人生をやり直したい」、「配偶者から離婚したいと言われているがまだ悩んでいる」、離婚においてはどちらの立場においても正しい法的な知識を持つことが必要で、正しい知識を得た上で冷静になってご自分で決断することが重要です。法的な知識の裏付けと経験で冷静なアドバイスをできる弁護士にご相談ください。

離婚事由

協議離婚・調停離婚では、離婚の成立は夫婦間の合意によります。

協議離婚や調停離婚で離婚の合意ができないで、裁判になった場合は民法で規定された以下の離婚事由が必要となります。

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 不治の精神病
  • 婚姻を継続し難い重大な事由

悪意の遺棄とは婚姻における夫婦間の同居、協力、扶助の義務など民法で定められている夫婦間の義務を放棄し、履行しないことを言います。

離婚する方法

協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4種類の離婚方法があります。最終的には離婚届の提出・受理で離婚が成立します。

実際には協議離婚、調停離婚で離婚する方は大多数です。審判離婚については、ほとんど行なわれることはありません。

離婚届の提出・受理で離婚が成立しますので、離婚届に押印して相手方に預けてしまった後に考えが変わった場合や押し切られる不安がある時は、市区町村役場の戸籍係に不受理申出書を提出しておくという方法があります。

離婚交渉の流れ

離婚交渉

成立→協議離婚

不成立

調停

成立→調停離婚

不成立

裁判

勝訴→裁判離婚

敗訴→夫婦継続

離婚の場合、一般的な事件と違い裁判の前にまず調停を行う必要があります。

協議離婚

夫婦間の話し合いによって成立する離婚です。お互いの話し合いによって離婚届を出すだけなので特別な手続きや費用は必要ありません。離婚全体の90%程度が協議離婚だと言われています。口約束だけで走ってしまうことが往々にしてありますが、離婚の話し合いの際には、慰謝料、養育費、親権、財産分与など金銭問題や、子供がいる場合は、親権者、監護権者、面会交流権、その後の生活に関わる取り決め、話し合った内容を明記した離婚協議書を作成しましょう。法的な強制力があり、仮に約束が守られなかった場合にも強制執行の行える強制執行認諾約款付公正証書にしておくことをお勧めします。

調停離婚

夫婦間の話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所に離婚調停(夫婦関係調整調停)を申し立てて離婚を求めることができます。裁判を起こす前に、必ず離婚調停で話し合いをしなければならないことになっていますが、これを調停前置主義と言います。離婚調停では2名の調停委員を交え、離婚の話し合いをします。通常調停手続は、調停委員が当事者を別々に呼び出し、それぞれに言い分などを聞いて進めていきます。お互いに顔を合わせなくて済み、第三者を交えて離婚の話し合いが行われるため、夫婦間の離婚協議よりも冷静に離婚の話し合いが進む可能性があります。調停は話し合いが基本ですので、双方の合意がなければ離婚できないという点では協議離婚と同じです。調停が成立した場合は、調停調書という書面が作成されます。

裁判離婚

裁判離婚は、夫婦間の話し合いによる協議離婚がまとまらず、その後の家庭裁判所の調停、審判でも離婚が成立しなかった時に、 裁判所に離婚の訴訟を起こして、裁判で離婚する方法です。裁判離婚では、離婚の判決が下されることで、どちらか一方が合意しない場合でも離婚は成立します。協議離婚、調停離婚と違い、訴訟を起こす場合は、民法第770条の法定離婚原因(不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、不治の精神病、婚姻を継続し難い重大な事由)が必要となります。

離婚(こんなことはございませんか)

  • 今後どう進んでいくのか知りたい。
  • 財産等を確認して離婚の準備に入りたい。
  • 相手方が離婚に反対している。
  • 離婚は可だが、少しでも有利な条件で離婚したい。
  • 離婚はしたくない。
  • 離婚調停について相談したい。
  • 別居してしまい、話し合いができない。
  • 感情的になって話し合いが進まなくなってしまったので、代理人にお願いしたい。
  • 親権者、監護権者、面会交流権について相談したい。
  • DVを受けていて話し合いができる状況ではない。
  • 財産分与、慰謝料、養育費について相談したい。

男女問題について

男女問題の法的なトラブルは、不倫、婚約破棄、内縁関係の解消、ストーカー行為、認知、セクハラ、お金の貸し借りなど様々です。男女問題のトラブルでは感情的になるが故に当事者同士の話し合いでは解決が難しい場合があります。また、家族や親しい人にも知られたくない内容も多く、誰にも相談できずに深刻になる場合があります。弁護士には守秘義務があり、このような法的トラブル解決の専門家ですので早めに弁護士に相談することをお勧めいたします。

男女問題(こんなことはございませんか)

  • 配偶者の不倫相手に慰謝料を請求したい。
  • 不倫により高額の慰謝料を請求されている。
  • 一方的に婚約破棄された。
  • 長期の内縁関係を突然解消された。
  • 不倫相手と別れようとして、関係暴露の脅迫を受けている。
  • 相手方に家庭があるが、認知や養育費は請求したい。
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